「遺品整理」と聞くと、故人の残した品々を片付けるというイメージを思い浮かべる人も多いかもしれません。今回は、単なる片付けとは異なる「遺品整理」の最終的な意義につてお話を聞きました。

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事前の計画をしっかり立てましょう

葬儀が終わってひと段落したら、個人の使っていた家財や身の回りのものを整理し、丁寧に仕分けていく「遺品整理」を行います。本来であれば、ゆっくりと個人の思い出に浸りながら時間をかけて行いたいものですが、住居の退去や法律に関わる作業の手配などのため、早い段階で遺品整理を始める必要があります。
そのためにも、事前の計画が大切になってきます。一般的には、忌引き休暇を利用して故人の家や部屋を下調べし、作業の優先順位を決めることが多いようです。忌引き休暇は配偶者10日間、父母7日間、子5日間、兄弟姉妹・祖父母3日間です。
遺品整理をスムーズに行うためには、どういう順番ですすめていくかという計画をノートに書き出しておくとよいでしょう。貴重品の仕分け方法や、いつまでに誰と何を話し合うかのスケジュール、業者の手配をどうするか、費用はどのくらいかかるかなどのTo Doリストを作っておくと便利です。
遺品整理にかかる費用は、内容や作業量によって異なります。不用品のリサイクルでプラスになる場合もあれば、特殊清掃やシリフォームで高額になる場合もあります。業者に依頼する場合は、家の広さや整理するものの量に比例するので、まずは下調べをして予算を考えておくことが大切です。

意外と知られていない法的な優先事項

遺品の中には、法的な手続きが必要な貴重品があります。期日が設けられていることがあるため、必ず優先的に処理するようにしましょう。特に国民健康保険証の返納や国民年金受給停止、介護保険資格喪失届は死後14日以内に提出しなければなりません。これを怠り、死後も年金等が支払われた場合、不正受給として刑罰に問われる可能性もあります。また、電気・ガス・水道といった公共料金関連や、携帯電話・インターネット関係のサービスも早急に手続き(解約や名義変更)が必要です。自動引き落としになっている場合、解約までの間に引き落とされないようにチェックしておきましょう。さらに、遺品を相続するか放棄するかは相続開始から3ヶ月以内に決めないといけません。そのためにも、遺品の内容を早めに把握する必要があります。

困ったらプロの手を借りてみましょう

遺品整理について自分で行うのが難しい場合や、不安がある場合はプロの遺品整理士に相談してみると良いでしょう。
遺品整理士とは、遺品の取扱い方や廃棄物処理法、遺品整理に関する法令をマスターした専門家です。遺品整理士が行う仕事には、遺品の仕分け、不用品の適切な回収・処理といった内容に加え、買取・リサイクルやご供養や整理の後の簡易清掃も含まれます。基本的な業務以外にも、整理後のリフォームやハウスクリーニング、不動産の仲介などの業務を依頼することができる業者もあります。全国で問題になっている高額請求や不法投棄などの撲滅のため、行政の働きかけで遺品整理士の活動が広がっています。大切な遺品を整理するために、困ったことがあれば気軽に相談してみてください。

不用品回収・遺品整理【かじめる君】
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【問合】一般社団法人 遺品整理士認定協会
0123-42-0528

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